Yepple 利用規約

第１条　適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスまたは当社ウェブサイト上等で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社が指定する方法により、当社と利用者で合意を行い、本規約の例外事項として本規約と異なる定めをした場合はこの限りではありません。

第２条　当社が提供するサービスの内容

1. 本サービスとは、当社が日本国内で「Yepple」の名称で提供・運営し、利用者（個人）に提供する以下のサービスです。
   1. 海外の病院・クリニック（以下、「クリニック等」といいます。）に関する情報提供
   2. クリニック等と利用者との間の連絡用プラットフォームの提供
   3. クリニック等に対する予約代行・調整
   4. 海外におけるクリニック等への訪問サポート
2. 当社は、利用者と各クリニックとの手術その他の契約（以下、「手術契約等」といいます。）及び手術契約等に関連する諸事項の説明・相談、手術等には一切関与せず、これらの事項については利用者と各クリニック間で行って頂きます。手術契約等に係る手術料の支払についても、利用者とクリニック等との間で決済を行っていただきます。
3. 利用者とは、申込フォーム（定義は第3条に定めます。）に記載された法人であって、第3条（契約の成立）に従い本サービスの利用申し込みを行う者をいいます。
4. 当社ウェブサイトとは、yepple.jpドメインおよびそのサブドメインを使用している、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
5. 当社は、本サービスの提供の対価は無償です。但し、利用者は、当社の本サービス提供により、利用者とクリニック等で手術契約等を締結した場合、当社がクリニック等から紹介手数料を受領することを予め承諾した上で本サービスを利用します。

第３条　契約の成立

1. 利用者は、本規約の内容を承諾した上で、当社の指定する申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）に必要事項を記載し、当社に提出することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用申込を、本サービスの本契約（以下、「本契約」といいます）を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、本契約を締結する正当な権限を有しない利用者の従業員等その他第三者の代理による申込を行わないものとします。
3. 利用者から第一項に定める方法により利用申込みがあった場合、当社所定の審査を経た上で、当社と当社指定の要件を充足した利用者との間で本契約が成立します。本契約成立後、当社から利用者に利用アカウントが発行され、利用者は本サービスの利用が可能となります。
4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込を承諾せず、または取り消すことがあります。
   1. 申込フォームの記載内容に虚偽の事実が存在する場合
   2. 利用者が、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
   3. 利用者に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
   4. 当社と競合する事業を行う利用者が本サービスの利用申込を行ったと当社が判断したとき
   5. 利用者が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
   6. その他当社の業務の遂行上支障があるとき

第４条　届出事項および届出事項の変更

1. 利用者は、本契約の締結後、直ちに当社所定の方法で必要事項を当社へ届け出るものとします。
2. 利用者は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社の指定の方法で届け出るものとし、利用者が当該届出を怠ったことにより、利用者に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第５条　問合せ窓口等

本サービスにおける当社の利用者に対する問合せ窓口、対応時間および対応内容は次のとおりです。

1. 問合せ窓口
   株式会社Hanil　問合せ窓口
   〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1渋谷マークシティウエスト15F
   mail：info@hanil.co.jp
   受付時間：受付時間：11:00～19:00(土・日・祝日、夏季休暇、年末年始を除く)
2. 対応時間
   問い合わせを受領してから5営業日以内
3. 対応内容（原則として、以下の内容のうち、本サービスの各種マニュアル等で解決が困難な事象に関する相談をお受けします。）
   1. 本サービスの利用方法の質問に対する回答
   2. 本サービスで発生したトラブルの対処方法の回答
   3. 本サービスのプラン内容の確認
   4. そのほか、当社が利用者の本サービスの円滑な利用のために必要と判断した内容

第６条　委託

当社は、本サービスに関して自己が行うべき業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第７条　禁止事項

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 本サービスの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
2. 本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
3. 本サービスの全部または一部を、有償無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者（利用者のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含みます。）に貸与または使用させる行為
4. 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録または当社に届け出る行為
5. 当社またはその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
6. 本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
7. 本サービスを日本国外で利用する行為
8. 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
9. 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
10. 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供および漏洩する行為
11. 他の利用者の本サービスの利用を妨害する行為
12. そのほか利用者への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為

第８条　情報の利用等

利用者は、当社が、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者との契約上で特約において別途定める場合を除き、利用者のデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うこと、利用者における本サービスの利用状況に関する統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません。）を、本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当社の事業活動等に利用すること、もしくはどの利用者に関する情報であるかを特定できない形式で第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。

第９条　契約終了後の処理

当社は、本契約が終了した場合、本サービスから利用者のデータ等の消去を行う場合があります。この場合、当社は利用者の申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。

第10条　当社からの本契約の解約

1. 当社は、利用者が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく本契約を解除できるものとし、利用者は当然に期限の利益を失うものとします。
1. 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
2. 手形および小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
3. 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
4. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
6. 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
7. 利用者が60日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
8. その他自己の責に帰すべき事由により、利用者と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2. 当社は、本条第1項の解除をしたことにより利用者およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3. 当社は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
4. 当社が本条第1項の解除をした場合、利用者は、当社に対して未払金全額を支払い、これとは別に当社に発生した損害を賠償する義務を負うことに同意します。

第11条　本サービスの停止

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者へ事前に通知の上、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。ただし、緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、利用者への事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。本サービスの停止中であっても利用料金等は発生し、当社は受領済の利用料金について返金等は行いません。

1. 本サービスの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合
2. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
3. 突発的な本サービスの故障等が発生した場合
4. その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合

第12条　本サービスの廃止

当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合、提供終了の３箇月前までに利用者に通知することで、第9条の利用期間中であっても本サービスの全部または一部の提供を終了するものとし、終了日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第13条　免責

1. 利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用およびその準備に伴い利用者に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。ただし、利用者が被った損害が当社の故意または重過失に起因する場合、当社は第16条（損害賠償）の定めに従い利用者の損害を賠償するものとします。
2. 利用者が事後的にクリニック等に対して返金を求め、また、何らかの支払請求をする場合においても当社は利用者とクリニック等との間の金銭問題には何ら関与せず、利用者が自らの費用と責任でクリニック等との間で解決するものとします。利用者は、手術契約等に関する利用者とクリニック間との問題、クリニック等による手術の内容及び手術に関する説明等について、当社が何らの義務又は責任を負わないこと、仮に、手術ミスや手術に際しての説明不足等が生じた場合には、全て利用者と各クリニックとの間で解決することを予め了承するものとします。 利用者が事後的にクリニック等に対して返金を求め、また、何らかの支払請求をする場合においても当社は利用者とクリニック等との間の金銭問題には何ら関与せず、利用者が自らの費用と責任でクリニック等との間で解決するものとします。
3. 利用者とクリニック等との間で締結された手術契約等その他手術に関する一切の事項に関する問題・紛争については全て利用者がクリニック等との間で自らの費用と責任で問題を解決し、当社は一切責任を負わず、また、関与しないものとします。
4. 利用者は、利用者のコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることおよびそれにより生じた損害については当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
5. 利用者は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品または利用者のコンピューター端末、通信環境等の利用者のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、データの喪失に伴う損害、および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益等、当社の責に帰すべき事由によらない利用者がこうむった損害について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。

第14条　機密情報および個人情報の取扱い

1. 利用者および当社は、本契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供および漏洩しないものとします。
2. 利用者および当社は、相手方の指示があった場合または本契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。ただし、第13条の規定に従い当社が利用する情報を除きます。

第15条　反社会的勢力の排除

1. 利用者および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
1. 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者および当社は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
4. 利用者または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、利用者と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った利用者または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った利用者または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第16条　損害賠償

1. 当社は、利用者の本サービスの利用により利用者に生じた損害に対する賠償責任を負わないものとします。
2. 前項の規定は、債務不履行に基づく損害賠償請求のほか、契約不適合責任、不当利得、不法行為、解除およびその他請求原因の如何にかかわらず適用されるものとし、当社は、前項に定めるもののほか、一切の利用者の損害に対する賠償義務を負わないものとします。

第17条　本規約の変更方法

1. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。
1. 法令等の改正に伴う変更が必要な場合
2. 本サービスの仕様変更に伴う変更の必要がある場合
3. 表現の変更または誤字脱字の修正等、本規約の内容に実質的に影響しない場合
4. その他本サービスを提供するうえで変更が合理的に必要な場合
2. 前項各号に定める以外の場合に本規約を変更する場合、変更後の規約内容を当社ウェブサイト上に1ヶ月掲載することとし、1ヶ月が経過した時点において、当社に本サービスの本契約の解除を請求した利用者を除く全ての利用者が、変更後の規約に同意したものとみなします。
3. 利用者は、変更後の規約内容を承諾しない場合には、前項に基づき当該変更後の規約内容および変更日を当社ウェブサイト上への掲載日または書面・電子メール等の通知発信日（双方の措置を行う場合はいずれか早い日。）より1ヶ月以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。当該書面による異議が期限内に当社に到達した場合、変更後の規約内容につき同意しなかったものとみなし、変更日までに新たに別の契約を締結しない限り、利用者と当社との本サービスの本契約は、変更日をもって終了するものとします。

第18条　権利義務譲渡の禁止

利用者は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。

第19条　連絡・通知

本サービスに関する当社か利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条　存続条項

第8条 （情報の利用等）、 第9条 （契約終了後の処理）、第10条（当社からの本契約の解除）第2項、第3項、第4項、第13条（免責）、 第14条 （機密情報および個人情報の取扱い）、第15条（反社会的勢力の排除）第4項後段、 第16条 （損害賠償）、 第18条 （権利義務譲渡の禁止）、本条、第21条（準拠法）および第22条 （合意管轄）については、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第21条　準拠法

本契約に関する準拠法は、日本国法とします。

第22条　合意管轄

本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条　設備の負担

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第24条　分離可能性

本規約の一部が管轄権を有する裁判所により無効と宣言された場合であっても、本規約のその他の部分または規定の有効性は一切影響を受けないものとします。